トヨタ 認証不正の3車種 7月以降も生産停止 再開時期は未定

2024年6月14日

トヨタ自動車は、国の認証試験で不正を行っていた3つの車種について、6月28日までとしていた生産の停止を、7月以降も続けることを決めました。生産の再開の時期については、今の時点で決まっていないとしています。

トヨタ自動車は、国の型式指定の申請に伴う認証試験で不正を行っていたことが明らかになり、国土交通省の出荷停止の指示を受けて、6月6日から

宮城県と岩手県の子会社の工場で生産する「ヤリス クロス」など、3車種の生産を停止しています。

トヨタは、6月28日まで生産を停止することを決めていましたが、7月以降も生産停止を続けることを決めました。

少なくとも7月31日までは停止し、その後の再開の時期は、今の時点で決まっていないとしています。

また、トヨタは、今回の不正を受けて、今後、新たに発売する予定の新型車について、新規の型式指定の取得に向けた試験などの手続きを停止していることを明らかにしました。

この影響で、ことし半ばごろに発売を予定していたクラウンの新型車について、発売の延期を決めたということです。

トヨタ・ホンダ・日産 4月の世界販売台数　中国市場苦戦で減少

2024年5月30日

先月の自動車の世界販売台数は、中国市場での販売の苦戦が影響しトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車がいずれも前の年の同じ月を　　下回りました。

日本の主な自動車メーカー8社が発表した　先月の世界全体での販売台数は、トヨタ自動車が79万7097台と前の年の同じ月を0.5％ 下回ったほか、ホンダが1.8％、日産自動車が5.7％、それぞれ減少しました。

3社はヨーロッパ市場などでは販売を伸ばしたものの、EV＝電気自動車の普及が　進む中国で販売が苦戦したことが影響しました。

中国市場をめぐっては、三菱自動車工業が　去年10月に撤退を決めたほか、ホンダは合弁会社1社で希望退職を募集する一方、　　　　EV専用工場の年内の稼働を計画するなど、日本メーカー各社が戦略の見直しを進めています。

そのほかでは、スズキは9.9％、マツダは1.4％、SUBARUは7.9％、ぞれぞれ前の年の同じ月を上回った一方、三菱自動車工業は5.3％、ダイハツ工業は33.8％、それぞれ　減少しました。

ダイハツ 不正発覚前の国内向け生産の全車種で出荷再開へ

2024年4月20日

ダイハツ工業による国の認証取得の不正問題で、国土交通省は19日、「ムーヴ キャンバス」など3車種について基準への適合が確認できたとして出荷停止の指示を解除しました。これによって、ダイハツは不正が発覚する前に国内向けに生産していたすべての車種で出荷ができるようになります。

ダイハツが国の認証を不正に取得していた問題で、会社は、去年12月、国内に4つあるすべての自動車工場で稼働を停止しましたが、 国土交通省による試験で基準への適合が確認され、出荷停止の指示が解除された車種から順次、生産を再開しています。

こうした中、国土交通省は
「ムーヴ キャンバス」
「ロッキー」のハイブリッド車
トヨタブランドの「ライズ」のハイブリッド車について
基準への適合が確認できたとして19日、出荷停止の指示を解除しました。

会社は、これらの車種の生産や出荷の再開に向けて部品メーカーなどと調整を進めるとしています。

今回の措置によって、不正が発覚する前までダイハツが国内向けに生産していたすべての車種で出荷ができるようになります。

ダイハツは「安全・品質を最優先することを再徹底したうえで、お客様に一日でも早くお届けできるよう努めてまいります」 と話しています。

一方、すでに生産を終了した車種の中には、まだ国による確認試験が続いているものもあります。

“テスラ 世界の従業員の10％以上を削減の方針” 欧米メディア

2024年4月16日

アメリカの電気自動車メーカー、テスラが、世界の従業員の10％以上を削減する方針だと欧米のメディアが報じました。　　　　　　　中国のEVメーカーとの競争などを背景に販売台数が減少したことに対応して収益力の改善を図る狙いがあるとみられています。

欧米のメディアは15日、テスラのイーロン・マスクCEOが世界の従業員を10％以上、削減する方針を社内メールで従業員に伝えたと報じました。

ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、従業員へのメールの中でマスクCEOはコストを削減して生産性を向上する必要があるとした　　　うえで、「私たちは組織の徹底的な見直しを行い、世界で10％以上の人員削減という難しい決断を下した。これほど嫌なことはないがやらなければ　ならない」などと伝えたということです。

テスラの従業員は去年の年末の時点で14万人余りで、10％はおよそ1万4000人にあたり、実施した場合は大規模な人員削減となります。

テスラは、中国のEVメーカーとの競争やEV需要の伸びの鈍化を背景に、先月までの3か月間の新車販売台数がおよそ4年ぶりに前の年の同じ時期を　下回っていて、人員削減には収益力の改善を図る狙いがあるとみられています。

ダイハツ 本社工場「コペン」生産再開で国内の全工場が稼働へ

2024年4月12日

「ダイハツ工業」が国の認証を不正に取得していた問題で、会社は停止していた軽乗用車の「コペン」の生産を来月7日から大阪 池田市の本社工場で再開すると発表しました。これによって、国内にあるすべての自動車工場が稼働することになります。

「ダイハツ工業」が国の認証を不正に取得していた問題で、会社は去年12月に国内に4つあるすべての自動車工場で稼働を停止しましたが、国土交通省による試験などで基準への適合が確認され、出荷停止の指示が解除された車種から順次、生産を再開しています。

こうした中「ダイハツ工業」は、出荷停止の指示が解除された軽乗用車の「コペン」の2車種について、来月7日から大阪 池田市の本社工場で生産を再開すると発表しました。

これによって、国内にあるすべての自動車工場が稼働することになります。

また、軽乗用車の「タフト」についても来月6日から子会社のダイハツ九州の大分工場で生産を再開することにしています。

「ダイハツ工業」は、今回の問題を受けて今月8日に新たな経営方針を発表し、小型車の海外事業については、親会社のトヨタ自動車が開発から認証取得までの責任を持つ体制に変更して再発防止を進めることを明らかにしていました。